【2020.05.01配信】
厚労省、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針(告示)を改正
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定(令和3年1月31日まで)する告示案要綱について、厚生労働省の労働政策審議会において諮問・答申が行われた(持ち回り開催)。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和2年5月7日に告示を改正し、同日から適用する予定である。
改正案の内容は、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとする。
適用期間は令和3年1月31日(日)まで。
告示日・適用日は令和2年5月7日(木)(予定)。
そのほか、厚労省は新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療従事者への正しい理解と行動を促す啓発用チラシを作成した。このデータについては、厚生労働省ホームページからダウンロードできる。

厚労省、母性健康管理措置の指針を改正、コロナへの心身の負担に配慮
【2020.05.01配信】 厚労省、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針(告示)を改正する。妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルス関する心理的なストレスで影響がある場合、必要な措置を講じるものとしている。
最新の投稿
【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決/奈良県薬が働きかけ
【2025.07.02配信】奈良県議会は7月2日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。