【サツドラHD】社員への職域接種を実施/札幌市の本社で1400人規模

【サツドラHD】社員への職域接種を実施/札幌市の本社で1400人規模

【2021.06.21配信】サツドラホールディングスは札幌圏内で勤務する自社の全従業員(パートナー社員、アルバイト社員含む)、本部及びグループ会社の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施すると公表した。札幌市の同社本社を会場に1400人規模で行う。


 同社は「新型コロナワクチンの職域接種の実施について」を公表した。

 新型コロナワクチン感染拡大に向けたワクチン接種に関して、地域医療への負担を軽減し、接種の加速化を図ることを目的として、政府が進める職域接種を実施する。

 今後、政府方針に沿った運営体制を確認しながら、産業医や産業保健スタッフ、外部の医療従事者の協力の下、ワクチン接種を迅速に実施するとともに、引き続き新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めていく方針。

 接種場所は、同社本社(所在地:北海道札幌市東区北8条東4丁目1番20号)。

 対象者は札幌圏で勤務する店舗の全従業員(パートナー社員、アルバイト社員含む)、本部及びグループ会社の従業員。地方に勤務する従業員は、各自治体等の状況に応じて最短で接種を受ける。

 対象人数は約1400人。

 ワクチンは、政府より配布されるモデルナ社製ワクチン。

 開始日は2021年7月中旬(予定)。

 同社では、「当社は政府が進める職域接種に協力し、従業員に新型コロナワクチン接種を行うことで従業員の安全と健康を確保し、お客さまの安全を確保しながら営業を続けることで、地域の皆さまのインフラとしての役割を果たしてまいります」としている。

この記事のライター

関連する投稿


【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選/5月には会長選に挑む

【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選/5月には会長選に挑む

【2024.04.15配信】令和6年3月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。


【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は2月17日に臨時総会を開いた。挨拶した武田泰生会長は今回の診療報酬改定にも触れ、薬剤業務向上加算については、「新任薬剤師の研修体制の構築や、出向を通してシームレスな薬物治療をつなぎ、第8次医療計画を後押しするものと期待している」と評価した。


【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。


【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは8月9日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。


【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。


最新の投稿


【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC薬を承認/改正薬機法初の「特定要指導医薬品」に指定

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC薬を承認/改正薬機法初の「特定要指導医薬品」に指定

【2025.08.29配信】厚生労働省は8月29日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催。緊急避妊薬「レボノルゲストレル」(一般名、あすか製薬)のスイッチOTC化を了承した。改正薬機法で規定する「特定要指導医薬品」として初めて指定した。


【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」

【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」

【2025.08.28配信】日本薬剤師会は8月28日、定例会見を開き、こども家庭庁(こか庁)の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。


【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は8月22日、「令和6年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。