立憲民主党は6月11日、「ワクチン接種円滑化法案」(新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案)を衆院に提出した。
条文案では、「政府は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射を実施
する医師及び看護師等が不足する事態に備えるため、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に係る業務を担っている薬剤師をはじめとする医療関係の職種の者(医師及び看護師等を除く。次項において「薬剤師等」という。)が当該筋肉内注射を実施するとした場合における必要な研修の内容についての検討、当該研修の実施のための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」として、薬剤師への研修の措置を講じるものとしている。
さらに、「政府は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射を実施する医師及び看護師等が不足する事態の発生を認めたときは、速やかに、薬剤師等に対して前項の研修を実施するとともに、当該研修を修了した薬剤師等が当該筋肉内注射を実施することができるようにするために必要な措置を講ずるものとする。」として、薬剤師にコロナワクチン接種を認めるよう求めている。
同党では、「新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めていくためには、接種を実施する医師・看護師等が不足する事態に備えて、政府が必要な措置を講じておく必要があり」として、同法案で「政府による工程表の策定」や「ワクチン接種のための筋肉内注射を実施する者の確保について政府が講ずべき措置」等について定めている。
長妻昭副代表は、「ワクチンの打ち手を増やしていく法律だ。野党のワクチン接種進捗に関するヒアリングで自治体の皆さんと意見交換しているが、やはり打ち手不足を異口同音におっしゃる」とし、政府が打ち手を救急救命士、臨床検査技師に拡大しようとしていることについては、「自治体の首長からの話では、救急救命士は忙しくてとても頼めないし、臨床検査技師はなかなか地域にいないと話されていた」と紹介。一方で、接種会場にはすでに薬剤師が手伝いに入っているとし、「そうであれば、そういう方々が打つことができるような、そのような準備をしないといけない。この法律の仕立てとしては、まずは打ち手がどれだけ必要になるのかという工程表をつくり、先を見越して打ち手が不足が顕著になった時、現状の打ち手では打てないと見込まれる時に、先手を打って薬剤師をはじめとする方々に研修を開始し、そして打ち手として参加をいただくようにする。接種をしてもらうには、研修とか、補償とか段取りが必要なので、それを促す法案だ。職域接種の現場からも打ち手が足りないという声があがっている。産業医がたくさんいる企業ばかりではない。この法案を政府に見ていただき、準備をしていただきたいという思いで提出した」と述べている。
立憲民主、ワクチン接種の打ち手不足に備え薬剤師も打ち手とするワクチン接種円滑化法案を衆院に提出
【2021.06.14配信】立憲民主党は6月11日、「ワクチン接種の打ち手不足に備える」ワクチン接種円滑化法案を衆院に提出した。薬剤師も研修を修了した上で、当該筋肉内注射を実施することができるようにするために必要な措置を講ずるとしている。
最新の投稿
【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成
【2026.07.05配信】日本病院薬剤師会は薬剤師のキャリア形成における“ロードマップ”を作成していく方針を示した。6月20日に開かれた総会で武田泰生会長が会長演述の中で示した。
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。