立憲民主、ワクチン接種の打ち手不足に備え薬剤師も打ち手とするワクチン接種円滑化法案を衆院に提出

立憲民主、ワクチン接種の打ち手不足に備え薬剤師も打ち手とするワクチン接種円滑化法案を衆院に提出

【2021.06.14配信】立憲民主党は6月11日、「ワクチン接種の打ち手不足に備える」ワクチン接種円滑化法案を衆院に提出した。薬剤師も研修を修了した上で、当該筋肉内注射を実施することができるようにするために必要な措置を講ずるとしている。


 立憲民主党は6月11日、「ワクチン接種円滑化法案」(新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案)を衆院に提出した。

 条文案では、「政府は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射を実施
する医師及び看護師等が不足する事態に備えるため、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に係る業務を担っている薬剤師をはじめとする医療関係の職種の者(医師及び看護師等を除く。次項において「薬剤師等」という。)が当該筋肉内注射を実施するとした場合における必要な研修の内容についての検討、当該研修の実施のための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」として、薬剤師への研修の措置を講じるものとしている。

 さらに、「政府は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射を実施する医師及び看護師等が不足する事態の発生を認めたときは、速やかに、薬剤師等に対して前項の研修を実施するとともに、当該研修を修了した薬剤師等が当該筋肉内注射を実施することができるようにするために必要な措置を講ずるものとする。」として、薬剤師にコロナワクチン接種を認めるよう求めている。

 同党では、「新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めていくためには、接種を実施する医師・看護師等が不足する事態に備えて、政府が必要な措置を講じておく必要があり」として、同法案で「政府による工程表の策定」や「ワクチン接種のための筋肉内注射を実施する者の確保について政府が講ずべき措置」等について定めている。

 長妻昭副代表は、「ワクチンの打ち手を増やしていく法律だ。野党のワクチン接種進捗に関するヒアリングで自治体の皆さんと意見交換しているが、やはり打ち手不足を異口同音におっしゃる」とし、政府が打ち手を救急救命士、臨床検査技師に拡大しようとしていることについては、「自治体の首長からの話では、救急救命士は忙しくてとても頼めないし、臨床検査技師はなかなか地域にいないと話されていた」と紹介。一方で、接種会場にはすでに薬剤師が手伝いに入っているとし、「そうであれば、そういう方々が打つことができるような、そのような準備をしないといけない。この法律の仕立てとしては、まずは打ち手がどれだけ必要になるのかという工程表をつくり、先を見越して打ち手が不足が顕著になった時、現状の打ち手では打てないと見込まれる時に、先手を打って薬剤師をはじめとする方々に研修を開始し、そして打ち手として参加をいただくようにする。接種をしてもらうには、研修とか、補償とか段取りが必要なので、それを促す法案だ。職域接種の現場からも打ち手が足りないという声があがっている。産業医がたくさんいる企業ばかりではない。この法案を政府に見ていただき、準備をしていただきたいという思いで提出した」と述べている。

この記事のライター

最新の投稿


【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。


【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集

【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集

【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日(月)〜6月13日(土)まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月5日(木)。


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。