スギ薬局は、「環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するため、ステークホルダーの方々と協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する企業」を目指している。
一方、愛知県は「第2期愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、2020年3月に策定し、産業振興や魅力の発信、子育て支援、三河山間地域の振興など、地方創生に向けた様々な取組を進めている。2019年7月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定されたことを受け、SDGsの達成期限である、2030年の愛知県のあるべき姿や、SDGsの達成に向けて、先導的に進める取組等を記載した「愛知県SDGs未来都市計画」を、同年8月に策定し、当該計画に基づく取組を推進しているところ。
このような背景から、今回、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「SDGs未来都市計画」に基づく取組を更に推進していくため、愛知県とスギ薬局の間で包括協定を締結することとなった。
3月23日に、愛知県公館にて愛知県 大村 秀章知事同席の下、締結式を行った。
スギ薬局側からは、杉浦克典社長と、公益財団法人杉浦記念財団 杉浦 昭子理事長が出席した。
連携・協力事項は、次の8項目。
(1)「すべての人の活躍の推進」に関すること
(2)「健康・長寿の達成」に関すること
(3)「成長市場の創出・科学技術イノベーション」に関すること
(4)「観光・文化・スポーツ振興による地域活性化」に関すること
(5)「安全・安心社会の実現」に関すること
(6)「省・再生可能エネルギー・気候変動対策・循環型社会」に関すること
(7)「生物多様性・森林や海洋等の環境保全」に関すること
(8)「その他、地方創生・SDGsの推進体制等」に関すること
【スギ薬局】愛知県と協定締結/地方創生SDGsで
【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は3月23日、愛知県(知事:大村秀章氏)と地方創生SDGsに関する包括協定を締結した。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。