スギ薬局は、「環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するため、ステークホルダーの方々と協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する企業」を目指している。
一方、愛知県は「第2期愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、2020年3月に策定し、産業振興や魅力の発信、子育て支援、三河山間地域の振興など、地方創生に向けた様々な取組を進めている。2019年7月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定されたことを受け、SDGsの達成期限である、2030年の愛知県のあるべき姿や、SDGsの達成に向けて、先導的に進める取組等を記載した「愛知県SDGs未来都市計画」を、同年8月に策定し、当該計画に基づく取組を推進しているところ。
このような背景から、今回、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「SDGs未来都市計画」に基づく取組を更に推進していくため、愛知県とスギ薬局の間で包括協定を締結することとなった。
3月23日に、愛知県公館にて愛知県 大村 秀章知事同席の下、締結式を行った。
スギ薬局側からは、杉浦克典社長と、公益財団法人杉浦記念財団 杉浦 昭子理事長が出席した。
連携・協力事項は、次の8項目。
(1)「すべての人の活躍の推進」に関すること
(2)「健康・長寿の達成」に関すること
(3)「成長市場の創出・科学技術イノベーション」に関すること
(4)「観光・文化・スポーツ振興による地域活性化」に関すること
(5)「安全・安心社会の実現」に関すること
(6)「省・再生可能エネルギー・気候変動対策・循環型社会」に関すること
(7)「生物多様性・森林や海洋等の環境保全」に関すること
(8)「その他、地方創生・SDGsの推進体制等」に関すること
【スギ薬局】愛知県と協定締結/地方創生SDGsで
【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は3月23日、愛知県(知事:大村秀章氏)と地方創生SDGsに関する包括協定を締結した。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。