【新生堂薬局】春日市と災害時の物資供給で協定

【新生堂薬局】春日市と災害時の物資供給で協定

【2020.12.17配信】新生堂薬局は、春日市と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結した。


 春日市内で地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において物資を調達する必要が生じたときは、春日市に対し、新生堂薬局が供給が可能な物資の供給を行う。

 新生堂薬局は物資を店舗に備蓄し、春日市内で災害発生時に地域が必要とするものを避難所に供給する。同社は、「地域の方の健康なくらしのお手伝いをする、災害は防ぐことはできないけれど備えることはできる、こうしたこの考えを元に、協定に至った」としている。

 なお、同社は「災害時における物資の供給に関する協定」に関して福岡市、飯塚市、宗像市、那珂川市とも締結している。

この記事のライター

関連するキーワード


新生堂薬局 協定

関連する投稿


【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区、代表取締役社長:水田怜氏)は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。


【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation(東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI)と株式会社新生堂薬局(福岡市、代表取締役水田怜氏)などは7月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。


【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業/線虫がん検査「N-NOSE(エヌノーズ)」を販売

【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業/線虫がん検査「N-NOSE(エヌノーズ)」を販売

【2022.10.18配信】株式会社HIROTSUバイオサイエンス(代表者:広津崇亮氏)は、株式会社新生堂薬局(代表者:水田怜氏)と代理店契約を締結し、線虫がん検査「N-NOSE®(エヌノーズ)」の販売を開始した。


【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』 発売/純日本製/顧客の声を反映して開発

【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』 発売/純日本製/顧客の声を反映して開発

【2022.03.03配信】新生堂薬局は3月1日、同社プライベートブランド商品(PB)「匠 FUKUOKA」シリーズより「プレミアムマスク匠」を発売した。純日本製の4層設計となっており、同社では「患者様・お客様の声を身近で聞くことができるからこそ実現した」と開発背景を語っている。同社のドラッグストア・調剤薬局・新生堂オンラインショップで販売する。


【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【2022.02.01配信】新生堂薬局は1月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。


最新の投稿


【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が5月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。


【医薬分業率】令和7年度は82.2%/日本薬剤師会調査

【医薬分業率】令和7年度は82.2%/日本薬剤師会調査

【2026.05.27配信】日本薬剤師会はこのほど、令和7年度処方箋受取率、いわゆる医薬分業率を公表した。


【健康ハートの日】薬局・薬剤師関連4団体が参加

【健康ハートの日】薬局・薬剤師関連4団体が参加

【2026.05.26配信】健康ハートの日実行委員会は5月26日、 薬局・ドラッグストア・病院による企画「血圧測ろうぜ!」に4団体、および日本高血圧学会・日本高血圧協会が参加することについてプレス発表会を開催した。


【東京都】「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」開催

【東京都】「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」開催

【2026.05.26配信】東京都薬務課は5月26日に定例会見を開き、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を開催することを説明した。


【調剤報酬改定_疑義解釈6】電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準について

【調剤報酬改定_疑義解釈6】電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準について

【2026.05.25配信】厚生労働省は5月22日、令和8年度診療報酬改定の「疑義解釈(その6)」を発出した。「電子的調剤情報連携体制整備加算」の「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有する」との施設基準について、機能拡張はされても、令和5年1月 26 日から稼働した基本機能に対応していることで要件を満たすとした。


ランキング


>>総合人気ランキング