【2020.07.27配信】
Genky DrugStoresは７月の月次業績を公表した。売上高の前年同月比は全店＋22.8％、既存店＋11.0％だった。
クスリのアオキホールディングスの７月月次は全店＋8.0％、既存店＋0.2％だった。
両社とも対象期間は５月21日～６月20日。
【７月月次】Genky DrugStores＋22％／クスリのアオキ＋8.0％
【2020.07.27配信】Genky DrugStoresは７月の月次業績を公表した。売上高の前年同月比は全店＋22.8％、既存店＋11.0％だった。クスリのアオキホールディングスの７月月次は全店＋8.0％、既存店＋0.2％だった。両社とも対象期間は５月21日～６月20日。
この記事のライター
関連する投稿
【クスリのアオキHD】M＆A推進へ、組織変更／担当３課を設ける
【2022.05.12配信】クスリのアオキホールディングスは５月12日、同日開催の取締役会において組織変更と人事異動を決定した。組織変更では、M＆A推進へ、担当３課を設ける。
【クスリのアオキHD】昨年６月に買収の「スーパーマルモ」をリニューアル、「クスリのアオキまりやま店」オープン
【2022.03.23配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年６月に買収していた「スーパーマルモ」（茨城県土浦市）の店舗をリニューアルした「クスリのアオキまりやま店」をオープンした。生鮮などの売り場のほか、ヘルス・ビューティー商品を揃える。スーパーマルモは昨年６月にクスリのアオキHD子会社のナルックスが、会社分割（吸収分割）により一部事業を承継していたもの。
【11月月次】コスモス薬品、全店＋4.9％、既存店−1.3％
【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店＋4.9％、既存店−1.3％だった。
【2021.12.13配信】スギホールディングスは12月10日、11月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が6.8％増、ジャパン事業が11.9％減、スギ薬局全体の全店売上は5.0％増だった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が1.8％増、ジャパン事業が7.1%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.0％増だった。
【11月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.8％
【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.8％だった。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
