システムの利用を希望する場合には、初期登録のため、事前に「利用開始届出」を提出する。
以下の厚労省サイトで詳細を紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/index_00002.html
「保険医療機関等電子申請・届出等システム」へのログインが可能となる時期については今後、示すとしている。
なお、同システムのサービス開始直後は、多数の保険医療機関等からの利用開始の申し込みが集中することが想定されるため、利用開始の申し込みを考えている保険医療機関等においてはユーザＩＤ・初期パスワードの到着まで時間を要することが見込まれている。
サイトによると、電子申請が可能となる手続きの一覧は以下の通り。
1 保険医療機関の指定の変更の申請
2 保険医療機関等の指定の辞退の申出
3 保険医療機関等の指定内容の変更の届出
4 保険医療機関等の開設者の異動の届出
5 保険医療機関及び保険医療養担当規則第 11 条の 3 第 1 項に基づく報告
※５は令和 4 年 7 月から利用できるよう準備中
これまで紙ベースでやりとりしていたものが、受領済みの連絡もシステム画面上で確認でき、不備による返戻の際もシステム画面上で確認、修正し申請できる。
【薬局の地方厚生局への申請・届出】一部電子申請開始／ログイン可能時期は今後連絡
【2022.04.05配信】厚生労働省は令和４月３月31日から、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始する。これにより保険医療機関や薬局等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出を必要としていたものの一部については、このシステムの活用により電子申請を行うことが可能となる。
この記事のライター
最新の投稿
【地域フォーミュラリ】薬剤師の感じる課題「合意形成」80.9%／ファルモ社
【2026.11.09配信】株式会社ファルモ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 広井嘉栄氏）は地域フォーミュラリ普及への課題について保険薬局・薬剤師の80.9%が「医師会・薬剤師会・医療機関等の合意形成」と考えているとのアンケート調査を明らかにした。
【東京都薬剤師会】実態調査結果第１弾／「100ｍ以内に他薬局」は47％
【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は９月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第１弾を公表した。
【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月６日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会（財政審）「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬（オーバードーズ）の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年１月〜３月にかけ全国７会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。
