まず、オンラインでつないで参加した菅首相が画面越しにコメントした。
首相コメントの要旨は以下の通り。
“デジタル庁を発足できたことを大変嬉しく思っています。
デジタル監に石倉さんに参加してもらい、デジタル庁が船出したことに際し挨拶いたします。
コロナ対応の中で、行政サービスなどデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
デジタルを進めなければ日本を変えることはできない、そう思い、デジタル庁の創設を決意いたしました。
行政のデジタル化の遅れやマイナンバーカードなど課題はたくさんあります。
デジタル庁は官に加え、民間で経験のある方が数多くいます。
自由な発想とスピード感を持って、日本全体を作り変える気持ちで取り組んでいただければと思います。”
平井大臣コメントの要旨は以下の通り。
“民間のみなさんにも加わっていただき、デジタル庁発足を迎えられたことを嬉しく思っています。
デジタル改革担当大臣を拝命してから、1年、全力で走ってまいりました。
今日からいよいよデジタル庁がスタートします。身が引き締まる思いでいます。
立ち上がるまでのスピード感はこれからも続くことと思います。
時代の変化ははやく、日本はデジタルで相当遅れてしまい、デジタル競争力27位という現状は脱していかないといけません。
デジタル化によって豊かで、選択肢の多い、誰も取り残すことのない社会を実現を目指していきます。
総理の言葉の中に、日本を変えるくらいの気持ちで取り組めとありましたが、まさにその通りで未来像を引き寄せるような仕事をしていく必要があります。
デジタル庁の600名は必ずしも多くはありませんが、力を出し切れば協力してくれる人も増え、仕事を前に進めることができると思います。
職員のみなさんには全力で取り組んでもらいたいと思います。
デジタル庁の仕事には見本があるわけではなく、自らつくらないといけない。スタートアップのように失敗に学びながら、国民に素晴らしいサービスをスピード感とコスト意識を持って提供し、そして最後にバリューを仕事の中から生み出していきたいと思います。
先月27日には先行してコンプライアンス委員会が始動しましたが、透明化することで信頼され、共感を得て仕事をしていくことが必要だと思います。そういった仕事ができるよう、デジタル監として石倉さんにリーダーとなっていただきました。
デジタル庁はみなさんの協力がなければ実現できません。お力を貸していただき、育てていただきますようお願いします。”
石倉デジタル監のコメント要旨は以下の通り。
“デジタル監をすばらしい機会だなと思っており、すごく光栄です。
難しいこともありますが、こんなに楽しい仕事ができることはないと思っています。
デジタルは組織や国境などいろいろな境界を越えられる手段だと思っています。
デジタル庁には官と民間から参加していただき、専門家の方がたくさんいます。
協働、連携して社会を変えていく原動力になれると思っています。
「変えると怖い」と思うかもしれませんが、一方でデジタルを使うことで可能性、機会をみんなに提供できるようになります。
これは簡単にできる機械があるわけではないので、難しいですが、「問題がある」ではなく、「どうやったら解決できるか」と、アイデアを出して、実践して、そしてスピードを持って振り返っていくということが鍵だと思っています。
日本のデジタルを世界にアピールできる仕事の機会となれば、職員は世界における日本の地位を上げるプロジェクトに参加したといえ、将来につながると思います。”
【デジタル庁発足式】菅首相「日本全体を変える気持ちで」
【2021.09.01配信】デジタル庁は9月1日に発足式を開いた。菅首相のほか、平井デジタル大臣や事務方トップの石倉デジタル監が会見に臨んだ。会見に先立ち、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏をデジタル監に起用することを発表していた。
最新の投稿
【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」(一般名:セイヨウハッカ油)のリスク区分について議論し、2類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は7月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、7月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法9条第1項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。