マルエドラッグ、一部店舗の営業時間短縮を発表
【2020.05.18配信】マルエドラッグは、一部店舗の営業時間短縮について発表した。対象となるのは、渋川石原店、前橋箱田店、フォリオ富岡店、伊勢崎韮塚店、伊勢崎南千木店、伊勢崎昭和店、吉井店、太田内ケ島店、高崎寺尾店、高崎菅谷店、鬼石店、玉村福島店、駒形店、伊勢崎田部井店、榛東店だ。
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【好きなドラッグストア】全国1位はウエルシア/北海道・東北1位はツルハ/中部・近畿は1位はスギ薬局/九州・沖縄1位はコスモス薬品/LINEリサーチ
【2023.10.17日配信】LINEリサーチはこのほど、全国の10~60代の男女を対象に「ドラッグストア」に関する調査を実施した。一番好きなチェーン店のドラッグストア1位は「ウエルシア」、2位「マツモトキヨシ」、3位「スギ薬局」だった。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。
【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了
【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」(500 点)を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和5年7月 31 日をもって終了するとした。
最新の投稿
【パブコメ】外用剤と総合感冒薬を除くロキソプロフェン指定2類移行で
【2026.08.26配信】厚生労働省はロキソプロフェンを含有する一般用医薬品の指定2類移行についてパブコメを開始した。外用剤及びかぜの諸症状を緩和する ことを目的とするものを除くものが対象。
【ローソン】オンライン診療受診施設の設置へ/郊外団地モデル1号店で計画、店内には薬局も
【2026.08.25配信】ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信氏)は8月4日、KDDIとともに、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅高幡台団地(所在地:東京都日野市)において、店舗を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンしたと公表した。よろず相談を受けるほか、薬局も擁し、今後は近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しているという。オンライン診療受診施設は医療法改正で新設されたもの。
【認定エッセンシャルサービス制度】経産省が開始に際してセミナー開催、薬剤師会にも参加要請
【2026.08.25配信】経済産業省は9月、「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー」を各地で開催する。薬剤師会を通じて参加要請も行っている。
【四病院団体協議会】税制改正要望を提出/「診療報酬に加え税制支援策不可」
【2026.08.25配信】四病院団体協議会は8月21日、上野賢一郎厚生労働大臣宛に「令和9年度税制改正要望の重点事項」を提出した。地域医療を維持するためには診療報酬による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠としている。
【スギ薬局】世界アルツハイマーデーの取り組みに協賛/日本でも9月は「認知症月間」
【2026.08.25配信】スギ薬局グループは、2026年9月21日の「世界アルツハイマーデー」に向けて、公益社団法人 認知症の人と家族の会が進める取り組みに協賛すると公表した。同社グループで患者・家族向け支援アプリなどを開発しているノックオンザドア社株式会社は、認知症のある本人や家族の声を取り込み、認知症向けプラットフォーム「ワタシテ」の開発を手掛けてきた経緯がある。