【東京都薬剤師会】“都市部薬局”、例外規定は次回見直しも／髙橋会長挨拶

　会長挨拶に登壇した会長の髙橋正夫氏は今回の調剤報酬改定に言及した。

　まず、改定に応じ会員が薬剤師としての職能をいかんなく発揮し、その運用や解釈において適切に対応し、以前と変わりなく安心・安全な医薬品の提供に寄与されていることに「あらためて敬意を表します」と挨拶。
　その上で、今回の改定で導入された“都市部薬局”の制度に言及。「東京の薬局に大きな影響を与える特別区や政令指定都市をターゲットとした調剤基本料の見直しと門前薬局等立地依存減算」に関して、「会員の皆様が地域においてどのような条件下であっても地域で必要とされる業務を行っているというエビデンスを示すため、東京都薬剤師会と大阪府薬剤師会で協力して会員の皆様にアンケートを行い、その結果が、既存薬局においては当面の間適用しないという例外が認められたことに影響を与えられたと考えています」と説明した。

　一方、「例外規定がついたことに対しては、次回改定までに検証をし、効果がみられなければ見直すとされています。また、常勤薬剤師が2人以下、また月間処方箋が1000枚以下の小規模薬局の乱立は非効率的であり、集約化・大規模化が不可避という財務省からの提言も上がっています。会員の従事されている薬局の多くがこの流れで進んでいくと大きな影響を受けることになると思います。次回改定でどのような状況になるか予断を許さないところであります」と懸念を示した。

　また地域における小規模薬局の機能についても指摘。「薬剤師として地域を見渡してみますと、薬局の中での業務と在宅・介護の業務を除いても多くの業務に対応しています。様々な地域での対応は、小回りの利く小規模薬局の柔軟性があってこそ成り立っていると思います。学校薬剤師として重要な医薬品の過剰使用、オーバードーズについての児童・生徒に対する薬育や、災害時における医薬品提供の継続・避難所の環境衛生管理等、枚挙にいとまがありません。これからも薬剤師・薬局は、どのような状況の下でも町の科学者・インフラであり続けなければなりません」と今後の取り組み方針を語った。

　加えて薬剤師の業務拡大における業務負担が増大しているとの見解も表明。「昨今、薬剤師、薬局に求められる業務は拡大・深化しています。我々への期待が大きくなっていると受け取ることもできますが、様々な制度改革の中で多岐にわたり、また、医療DXへの対応という旗印の下、新たな機器やソフトウェアへの対応のための投資等、経済的にも人的にも大きな負担を求められています」とした。

　そのほか、物価の高騰や医療DXにおけるさらなる検討の必要性のほか、災害時の医薬品供給体制の充実を図るためのモバイルファーマジー活用方針を説明。
　最後に、会長としての２期目が残りあと1年となったことに触れ、地区・職域会長会の前日に行っている定例記者会見等を通して、今後も東京の薬剤師・薬局の問題・課題について様々な立場の人に理解してもらうよう尽力していくとした。