協会は10代の子供による市販薬の乱用を防ぐ目的から、加盟する会員企業の店頭、および各社SNSなどを活用した10代の市販薬乱用防止活動実施を検討する。
背景には国立精神・神経医療研究センターの調査で、10代の子供や女性による市販薬の乱用が増える傾向にあると指摘されていることがある。特に10代では各種薬物のうち市販薬の乱用が突出して多く、その割合も増加していると報告されている。
協会では、店頭での声掛けによる啓発活動とともに、会員企業各社のSNSなどを通じて乱用防止を呼びかけ、10代の子供たちの目的外使用を防ぐ活動を展開する予定。
実施期間については準備でき次第開始するとしており、夏のJAPAN ドラッグストアショーや秋の声掛けキャンペーンとも連動を検討する。
現時点での検討案として、医薬品登録販売者等スタッフによる店頭での声掛け活動や、NPOなど相談窓口との連携・協力、相談窓ロリーフレットの配布を挙げる。
また、会員企業各社SNSなどを活用し啓発するほか、外部団体 (メーカー系団体、NPO) との連携によるイベント実施、厚生労働省、自治体との情報共有と啓発活動の連携も視野に入れる。
【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討
【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。
関連する投稿
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」/調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
最新の投稿
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日(月)〜6月13日(土)まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月5日(木)。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。