日本医師会常任理事の城守国斗氏はフォーミュラリに関して、「医療機関、法人経営の観点から活用されることは理解している」とする一方、「リストの作成について医薬品関連企業が指導するなど恣意的な内容になる危険性もあり、その定義もはっきりしない。策定の方法やプロセスも明確になっておらず報酬で評価し強引に誘導させていくことは適さないと考えている」とした。
「医薬品の選定はあくまで治療方針として学会等が示している医薬品を中心に医療機関が一定程度の自由度をもって導入を検討するもの」と述べた。
日本薬剤師会の有澤賢二氏は、「フォーミュラリをつくっていない病院が一定数いることや、作成したくても時間や人手が足りないという医療機関が一定いる。院内フォーミュラリの報酬上の評価については時期尚早と考える」とした。一方で、「医学的妥当性は充分に担保されているのか、実際にどれくらい経済的な有用性が示されるのか、フォーミュラリについて引き続き調査していく必要があると考える」と述べた。
【中医協】フォーミュラリの評価、医師会「適さない」／薬剤師会「時期尚早」
【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中でフォーミュラリが取り上げられた。事務局は「令和２年度 厚生労働科学特別研究事業『病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法開発および地域医療への影響の調査研究』」の結果などを示し、「病院内における医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の取組について、どのように考えるか」と論点を示した。こうした論点に対し、日本医師会は「評価には適さない」、日本薬剤師会は「時期尚早」との意見をそれぞれ示した。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携／セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は２月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO：菅野健一氏）と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス／リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「２０２６ＯＨＫＩ春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 （水）～2月26日 （木）まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携／「5-ALA」の市場拡大へ向けて
【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹崎泰史氏）と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩（以下、「5-ALA」）を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
