【9月月次】キリン堂HD、全店−16.5%。消費増税駆け込み需要あった昨年9月との対比大きく

【9月月次】キリン堂HD、全店−16.5%。消費増税駆け込み需要あった昨年9月との対比大きく

【2020.10.14配信】キリン堂ホールディングスは、9月月次業績を公表した。それによると、全店売上は−16.5%、既存店売上は−16.1%だった。昨年9月は消費税増税に伴う駆け込み需要があったため、対比が大きなマイナスとなっている。同様に消費税増税前の駆け込み需要のあった月との対比となった2015年3月には−20%などとなった企業もあったため、一概に業績の陰りということはできない。


 キリン堂ホールディングスは9月月次業績を公表した。

 それによると、全店売上は−16.5%、うち客数は−9.7%、客単価は−7.5%だった。
 既存店売上は−16.1%、うち客数は−8.9%、客単価は−7.9%だった。

 なお、期間は2020年9月1日〜9月30日。

この記事のライター

関連する投稿


【キリン堂HD】上場準備室を新設

【キリン堂HD】上場準備室を新設

【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは7月1日、組織変更および人事異動を公表した。


【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円(前年同四半期3641億7500万円)

【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円(前年同四半期3641億7500万円)

【2022.01.11配信】コスモス薬品は1月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年11月30日)を公表した。それによると、売上高3711億3800万円(前年同四半期は3641億7500万円)、営業利益149億7900万円(前年同四半期は182億920万円)、経常利益164億940万円(前年同四半期は195億4700万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円(前年同四半期は130億720万円)だった。当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。


【ウエルシアHD】コロナ検査で8万件受付/第3クオーターは増収増益に転換/調剤併設率は79%に急伸

【ウエルシアHD】コロナ検査で8万件受付/第3クオーターは増収増益に転換/調剤併設率は79%に急伸

【2022.01.11配信】ウエルシアホールディングスは1月11日、2022年2月期第3四半期の決算説明会をオンラインで行った。この中で、コロナ対策として政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」への早期の対応状況を説明し、12月24日開始から1月9日までに8万件の検査を受け付けたとした。第3四半期決算は増収減益も、第3クオーター単独では増収増益に転じた。調剤併設は前年同期から大きく伸ばし併設率は79%を超えた。リフィル処方箋導入への影響を記者に聞かれると、「土曜開局や部分的には日曜開局を進めている。ウエルシアはどこでも処方箋を受け付けられるという状況を目指す」と方針を述べた。


【キリン堂】アイセイ薬局の2店舗(兵庫県内の店舗)を譲受

【キリン堂】アイセイ薬局の2店舗(兵庫県内の店舗)を譲受

【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗2店舗について、1月1日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店(兵庫県神戸市)が「キリン堂薬局 大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店(兵庫県西宮市)が「キリン堂薬局 武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。


【第2四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円(前年同期は1507億1600万円)

【第2四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円(前年同期は1507億1600万円)

【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは1月4日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年5月21日~2021年11月20日)を公表した。それによると、売上高は1611億9200万円(前年同期は1507億1600万円)、営業利益68億500万円(前年同期は84億8100万円)、経常利益71億3700万円(前年同期は87億4800万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円(前年同四半期は64億3500万円)だった。「収益認識に関する会計基準」を今期から適用しており、前年同期比(%)は記載していない。


最新の投稿


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


ランキング


>>総合人気ランキング