「一部保険外療養の創設に関する日本薬剤師会の考え」は以下の通り。
■施行にあたっては、患者に必要な医療、薬物療法が確実に提供され続けることが不可欠。
「混乱」や「トラブル」が生じないよう国による国民への丁寧な周知が必要。
1. 必要な医療・受診の確保
●「配慮が必要な者」が一人も取り残されることがない制度とする
※人（こども、低所得者）、疾患（がん、難病）、その他医療上必要とされる患者等
●医療用医薬品とOTC医薬品の違いを踏まえた対象薬の選定
※適応症、用法・用量、投与経路剤形等
●施行後に問題点や課題等が見つかった場合には、速やかに見直しを行うことが必要
2．医療現場が混乱しない仕組み
●医療現場が対応に悩まない、明確でシンプルな仕組みとすべき
●対象となる「人」「物」を明確にする
●処方箋受付時に「特別な料金を徴収する患者」「対象となる医薬品」が明確に把握できる仕組み
3. 国、保険者等による国民への周知
●国や保険者が率先して関係者（医療現場を含む）と協力し、国民への周知を行うことが必要
4. 医療機関・薬局への支援
●創設に伴うシステム改修への支援
●患者への説明等に伴う業務負担への対応
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