「一部保険外療養の創設に関する日本薬剤師会の考え」は以下の通り。
■施行にあたっては、患者に必要な医療、薬物療法が確実に提供され続けることが不可欠。
「混乱」や「トラブル」が生じないよう国による国民への丁寧な周知が必要。
1. 必要な医療・受診の確保
●「配慮が必要な者」が一人も取り残されることがない制度とする
※人（こども、低所得者）、疾患（がん、難病）、その他医療上必要とされる患者等
●医療用医薬品とOTC医薬品の違いを踏まえた対象薬の選定
※適応症、用法・用量、投与経路剤形等
●施行後に問題点や課題等が見つかった場合には、速やかに見直しを行うことが必要
2．医療現場が混乱しない仕組み
●医療現場が対応に悩まない、明確でシンプルな仕組みとすべき
●対象となる「人」「物」を明確にする
●処方箋受付時に「特別な料金を徴収する患者」「対象となる医薬品」が明確に把握できる仕組み
3. 国、保険者等による国民への周知
●国や保険者が率先して関係者（医療現場を含む）と協力し、国民への周知を行うことが必要
4. 医療機関・薬局への支援
●創設に伴うシステム改修への支援
●患者への説明等に伴う業務負担への対応
【日本薬剤師会】「OTC類似薬」への見解説明
【2026.06,27配信】日本薬剤師会は６月27日に定時総会を開いた。この中で「OTC類似薬」をめぐる政策への見解を説明した。「OTC類似薬」をめぐっては今国会で改正健保法が成立。OTC薬に類似する医療用医薬品の薬剤費を念頭に一部保険外療養が創設された。
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