「一部保険外療養の創設に関する日本薬剤師会の考え」は以下の通り。
■施行にあたっては、患者に必要な医療、薬物療法が確実に提供され続けることが不可欠。
「混乱」や「トラブル」が生じないよう国による国民への丁寧な周知が必要。
1. 必要な医療・受診の確保
●「配慮が必要な者」が一人も取り残されることがない制度とする
※人（こども、低所得者）、疾患（がん、難病）、その他医療上必要とされる患者等
●医療用医薬品とOTC医薬品の違いを踏まえた対象薬の選定
※適応症、用法・用量、投与経路剤形等
●施行後に問題点や課題等が見つかった場合には、速やかに見直しを行うことが必要
2．医療現場が混乱しない仕組み
●医療現場が対応に悩まない、明確でシンプルな仕組みとすべき
●対象となる「人」「物」を明確にする
●処方箋受付時に「特別な料金を徴収する患者」「対象となる医薬品」が明確に把握できる仕組み
3. 国、保険者等による国民への周知
●国や保険者が率先して関係者（医療現場を含む）と協力し、国民への周知を行うことが必要
4. 医療機関・薬局への支援
●創設に伴うシステム改修への支援
●患者への説明等に伴う業務負担への対応
【日本薬剤師会】「OTC類似薬」への見解説明
【2026.06,27配信】日本薬剤師会は６月27日に定時総会を開いた。この中で「OTC類似薬」をめぐる政策への見解を説明した。「OTC類似薬」をめぐっては今国会で改正健保法が成立。OTC薬に類似する医療用医薬品の薬剤費を念頭に一部保険外療養が創設された。
この記事のライター
最新の投稿
【地域フォーミュラリ】薬剤師の感じる課題「合意形成」80.9%／ファルモ社
【2026.11.09配信】株式会社ファルモ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 広井嘉栄氏）は地域フォーミュラリ普及への課題について保険薬局・薬剤師の80.9%が「医師会・薬剤師会・医療機関等の合意形成」と考えているとのアンケート調査を明らかにした。
【東京都薬剤師会】実態調査結果第１弾／「100ｍ以内に他薬局」は47％
【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は９月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第１弾を公表した。
【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月６日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会（財政審）「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬（オーバードーズ）の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年１月〜３月にかけ全国７会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。
