「地域医薬品提供体制強化事業における自己点検」のアンケートの実施周知をJACDSとNPhAにも都薬から依頼し、周知してもらうことになった。
昨年度より日本薬剤師会、厚生労働省の共同事業として「地域医薬品提供体制の強化」を目的とし、各薬局における現状の自己点検（アクションリスト）の実施が進められているもの。
同事業の背景には、長期化する医薬品供給不安の影響で、薬剤師業務への影響、ひいては患者への不利益が生じており、これらに対応するため、地域全体で医薬品提供体制を見直し、限られた資源を有効に活用することが強く求められているとしている。
東京都においても、休日・夜間対応体制の整備や在宅医療提供体制の充実など、地域における薬局機能の強化を図るべく、本アクションリストを活用した現状把握を昨年度より進めている。
都薬で自己点検のアンケートを実施している。
すでに地区薬剤師会が中心となり各地区においても実施しているが、回答率が伸び悩んでいるため、両団体へ依頼することになった。
回答内容に関しては、地域医薬品提供体制の現状分析および今後の施策検討の基礎資料として、各地区薬剤師会並びに都薬において活用する予定。
【東京都薬剤師会】JACDS・NPhAと医薬品提供体制強化事業で連携
【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は４月３日、定例会見を開いた。この中で、医薬品提供体制強化事業において日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）および日本保険薬局協会（NPhA）と連携することを説明した。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は６月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。
