【菅首相会見全文】「高い携帯料金など“当たり前でないこと”を見逃さず政策実行」

【2020.09.16配信】
　第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉首相は就任会見を開き、内閣広報部はライブ配信した。

　冒頭、菅首相は、「今もなお楽観を許されない新型コロナウイルス感染症によって命を落とした方にお悔やみを申し上げるとともに、国民の命と健康を守るために昼夜を問わず全力で取り組んでおられる医療・介護関係者をはじめとする全ての方々に深く感謝を申し上げます」と述べた。
　さらに、「豪雨や台風など一連の災害でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます」とした。

　その上で、自らの使命に関し、安倍政権の政策の継承であるとの認識を示した。

　「これまで第２次安倍政権の内閣官房長官として日本経済再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現という、この国の未来を左右する重要課題に取り組んでまいりました。また、今年に入ってからは新型ウイルス、この感染症の拡大と戦後最大の経済の落ち込み、かつて直面したことがない、こうした事態に真正面から対処をしてまいりました。
　今回、安倍総理が病気のため、道半ばで退かれることになりました。前総理の無念の思いを推察を致します。
　しかし、この国難に当たって政治の空白は決して許されません。この危機を乗り越えて、全ての国民の皆様が安心して生活を取り戻すことができるためには、安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である。このように認識をしております。
　今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対阻止をし、国民の皆さんの命と健康を守り抜きます。その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ、国民生活が成り立たなくなるからであります。年初来の新型コロナウイルス対策の経験をいかして、めりはりの効いた感染対策を行い、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保します。来年前半までに全ての国民の皆さんに行き渡るワクチンの確保。これを目指しております。
　同時に、依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させていくことが極めて大事なことであります。最大２００万円の持続化給付金、また雇用調整助成金、最大４,０００万円までの無利子・無担保融資の経済対策を必要な方々にお届けをします。さらに、ＧｏＴｏキャンペーンなどを通じて感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街など、ダメージを受けた方々を支援をしていきます。ＧｏＴｏトラベルについては、７月のスタート以来、延べ１,３００万人の方に御利用いただきましたが、ＧｏＴｏの利用者の感染者は１０名にとどまっています。今後も躊躇（ちゅうちょ）なく対策を講じていきたい、このように思います。」

　続いて、経済再生、デジタル化、環境、少子化、外交・安全保障等の問題に関し、自身の政策を説明した。

　「経済の再生は引き続き政権の最重要課題です。金融緩和、財政投資、成長戦略、三本を柱とするアベノミクスを継承して、今後とも一層の改革を進めてまいります。政権発足前には１ドル７０円台、株価は８,０００円台で、企業が日本で経済活動を行えるような状況ではありませんでした。現在は、この新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せています。
　安倍政権発足以来、人口が減少する中でも就業者数は約４００万人増えました。そのうちの３３０万人が女性です。全ての都道府県で有効求人倍率１を超えることができました。すなわち、働きたい人は全て働くことができるような環境をつくったのです。バブル崩壊後、最高の経済状態だったのですけれども、ところが、正にこの新型コロナウイルスが発生しました。まずはこの危機を乗り越えた上で、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革をし、そして必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい、このように考えます。
　とりわけ、新型コロナウイルスで浮き彫りになったのは、デジタル及びサプライチェーンの見直し、こうしたことであると思います。また、ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要があります。ポストコロナ時代の子供たちの教育のためにＧＩＧＡスクールも強力に進めてまいります。行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードです。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。しかし、その普及が進んでいませんでした。今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします。
　また、ポストコロナ時代にあっても、引き続き環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組んでまいります。
　秋田の農家の長男に生まれた私の中には、一貫して、地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております。私は、この気持ちを原点として知恵を絞り、政策を行ってきました。
　第１次安倍政権で総務大臣に就任した際に、かねてから自分の中で温めていたふるさと納税を、官僚の大反対の中でありましたけれども、押し切って立ち上げました。それは、地方から東京に来た人たちは、自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献をしたい、何らかの形で絆（きずな）を持ち続けていたい、そう思っているに違いない、そうした私の考え方からふるさと納税というのを発案して、そして実現に移したわけであります。あれだけ反対がありましたけれども、今、多くの国民の皆さんに御利用をいただいております。
　官房長官として地方の活性化に取り組んできましたけれども、何よりうれしかったのは、昨年、２６年間も地方の地価って、皆さん、下がりっ放しだったのです。もう二度と上昇しないと言われていた地価が２７年ぶりに上昇に転じたことであります。これは、地方創生の切り札である外国人観光客、いわゆるインバウンドが効果を見ました。政権発足当時８３６万人でしたが、昨年は３,２００万でした。外国人観光客が地方にも足を運び、消費額は全体で１兆円だったのが約５兆円まで伸びました。農業も、農林水産品の輸出も４,５００億円から昨年は９,０００億円まで伸びたのです。今後とも、こうしたことを中心に、地方を活性化するような政策をしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。
　我が国の未来を担うというのは、子供たちであります。少子化対策は我が国長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低１か月の育休取得も進めてきました。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいりたいと思います。
　待機児童の問題については、経済成長の果実をいかして、７２万人分の保育の受け皿の整備を進め、昨年の待機児童者数というのは、調査開始以来最少の１万２,０００人でありました。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい、こう思います。
　さらに、出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を実現します。安心して子供を産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備していきたいと思います。
　また、外交及び安全保障の分野については、我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく考えです。国益を守り抜く、そのために自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい、このように思います。
　戦後外交の総決算を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾けます。この２年間、拉致問題担当大臣を兼務し、この問題に取り組んできました。米国を始めとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、７年８か月の官房長官在任中は、危機管理の責任者としてあらゆる案件に対応してきました。弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在留の日本国民へのテロの危険など、様々な緊急事態、そうした危機に迅速かつ適切に対処してきました。
　私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。省庁の縦割りによって、我が国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されていなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、２０パーセントもの営業利益を上げ続けている事実、他にもこのような当たり前でない、いろいろなことがあります。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です。今後も揺らがず行っていきたいと思います。
　私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます。国民のためになる、ために働く内閣をつくります。国民のために働く内閣、そのことによって、国民の皆さんの御期待にお応えをしていきたい。どうぞ皆様の御協力もお願い申し上げたいと思います」

　以降、質疑応答が行われた。

Q１.衆議院の解散総選挙について伺います。これまで解散は新総理の判断とする一方、新型コロナの終息、経済の再生が国民の声で、完全に感染が下火にならないと難しいという認識を菅総理は示してきました。しかし、コロナ対策を始め、各種政策を力強く進めていくためにも、国民の信を問うべきだという考え方もあります。総理大臣に就任された現在、判断はいかがでしょうか。
　また、コロナ禍では国民の安心を取り戻すためにもワクチンの確保が重要ですが、まだ開発段階です。来年前半までに全国民分の確保を目指していますが、ワクチンが国民に行き渡らない状況では、衆議院の解散総選挙は行わないということでよろしいのでしょうか。

A1.これまでも、総裁選挙の中でも御説明をさせていただいています。新しい内閣に対する国民の期待。今、国民が求めているのは、この新型コロナウイルス、その終息を何とか早くやってほしい。そして同時に、経済をしっかり立て直してほしい。正にこの感染拡大防止と経済、両立を国民の皆さんは一番望んでいるというように思います。
　私たち、今日、内閣が発足したわけであります。まずこのことに全力を挙げて取り組んでいきたい。そして、国民の皆さんに、一人一人が安心して生活できる元どおりの生活、ここを一刻も早く実現したいと思います。
　そのためには、先ほど申し上げましたけれども、このコロナ禍の中でいろいろな学習もしてきましたので、この対策についても、めりはりのある対策をやる。そして、コントロールしていく。また、ＧｏＴｏキャンペーン、こうしたものにも支援を行い、経済の回復もしっかり目指していく。まずはここに専念をしたいというふうに思います。
　そういう中で、ワクチンの確保、これは先ほど申し上げましたように、来年にまではワクチンの確保、こうしたことは来年の前半まで目指していくことを申し上げました。そういう中で、いずれにしろ１年以内に衆議院はこれ解散総選挙があるわけでありますから、そうした時間の制約も視野に入れながら、ここは考えていきたい、こう思います。

　Q2.今度の内閣の布陣について、その狙いを改めて伺います。それが１つ。それからまた、安倍前政権では、官邸主導の政策遂行の一方で、国民あるいは国会への説明不足、異論の排除、忖度といった体質が指摘され続けてきました。総理は官房長官として前政権の中枢にいて、総裁選は安倍政権の継承を掲げられたのですが、こうした負の側面まで継承されるのか、あるいはこうした指摘をどう改善されるのか、お伺いします。
　あわせて、安倍政権下で明るみに出た森友・加計問題、桜を見る会、河井克行・案里被告を巡る選挙違反事件などの問題について、追加的な検証を行わないという考えに変わりはないか、お伺いします。　

A2.まず、この内閣は、先ほど申し上げましたように、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣であります。そうしたことを国民の、そうした中で皆さんの期待に応えていきたいというふうに思います。
　また、安倍政権に様々な御指摘を頂きました。客観的に見て、やはりおかしいことは直していかなければならない、こう思います。今後、御指摘のような問題が二度と起こることがないように、謙虚に、そして皆さんの声に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
　森友学園に関しては、公文書改ざんについて、既に財務省で調査を行って、処分も行っています。また、検察の捜査も行われて、結論も出ている話であります。
　さらに、桜を見る会、このこともいろいろな御指摘を頂きました。安倍政権発足以来、政権が長くなる中で、多くの方が、招待客が多くなったことも、これは事実だというふうに思っています。また、最近、この会の在り方についてもいろいろ御批判があります。私、総理大臣に就任をして、この機に、やはり来年以降、今後は桜を見る会、こうしたことは中止をしたい、このように思っております。
　また、河井さんの件でありますけれども、今、裁判中でありますので、私からこの場で発言することは控えたいというふうに思います。

Q3.規制改革についてお伺いしたいと思います。まず、担当閣僚に河野さんを起用されましたが、河野さんの期待、狙いについて、まずお聞かせください。
　それと、経済の構造改革、これを強力に進めるということですが、河野さんとともに総理主導で改革を実行するお考え、ありますでしょうか。
　また、従来は年に１度程度、特定の時期に規制改革の答申を取りまとめるケースが多かったように思いますが、より柔軟に、スピード感を持った対応を検討されますでしょうか。
　最後に、規制改革の対象となる具体的な分野についても併せてお聞かせください。

A3.まず、７年８か月の官房長官を務める中で、なかなか進まない政策課題というのは、大体役所の縦割りや前例主義、これが壁になってできなかったのです。ダムについて言えば、やはり省庁の縦割り、同じダムでも事前放流できるところとできないのがある。あるいはふるさと納税をつくろうとしたときに役所から言われたことは、住んでいる市町村以外に税金を納めるなんて前例がない、こう言われました。あるいは観光客誘引のためのビザ緩和、政権を発足して緩和をしたのですけれども、このときも治安当局が反対だったのです。国土交通省、観光庁、所管をしているところはやりたかったのですけれども、治安当局が反対をしている。これはビザを緩和して外国人が来ると、不良外国人が来て犯罪が起こる、そういう理由でできなかったのです。ですから、こうしたことを探せば幾らでもあると思っています。こうしたものを、この正に縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく。
　その中で、そういうのに一番、私は、河野太郎大臣というのは、党の行政改革もやっていましたので、それで任命をいたしました。そして今、お話を頂きましたように、例えば今日の閣僚呼び込みの中で、私、指示として、河野大臣に、例えば縦割り１１０番みたいな、そうした国民の皆さんからこんなことが現実に起きている、そうしたことを参考にしたらどうだということも、今日は大臣に指示をしてきました。
　いずれにしろ、こうしたこと、縦割り、そして既得権益、そして前例主義、こうしたことに、問題があることについては、全てこの河野大臣のところでまとめて国として対応しようと。そして、私自身がこの規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いていますから、これは大臣と総理とで、これはしっかりやっていきたい、このように思っています。

Q4.１４日の菅自民党新総裁の選出を受けまして、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんがこう述べております。安倍さんとともに拉致問題を最重要、最優先課題として取り組んでこられた。同じ思いで全力を尽くしていただきたい。こう述べております。
　冒頭、御発言がありましたけれども、本日、新総理になられて、再度お聞きします。菅新政権にとっての拉致問題の位置づけについて、そして日朝首脳会談の必要性について、改めて確認させてください。よろしくお願いします。

A4.まず、この拉致問題については、安倍政権同様、最重要、政権の課題であります。それは私自身も安倍総理と出会い、付き合いがあったのは拉致問題でありましたから、それ以来、今日まで拉致問題に取り組んできています。
　特に拉致被害者の御家族の方が御高齢になる中に、拉致問題の解決は一刻も猶予がない。引き続き米国と緊密に連携しながら、執り行っていきたいと思いますけれども、私自身、総理大臣に就任をしましたので、不退転の決意で、この問題は自らが先頭に立って取り組んでいきたい。そうした決意で対応していきたい、このように思っています。
　横田さんのお父さん、めぐみさんを引き合わせることができなくて、お亡くなりになられましたけれども、本当に申し訳ない思いでいっぱいであります。

Q5.御挨拶の中で、桜を見る会、これに関しては来年以降中止をしたいということをおっしゃられましたけれども、これはかなり思い切った御発言というふうに受け取ったのですが、これに関しては、安倍総理だったり、どなたかに御相談をされたのかどうか。あと、野党からこの問題に関して国会等でもかなり批判があったと思うのですけれども、それを踏まえても中止をするという決断に至ったところ、もう少し詳しく思いを教えてもらえますでしょうか。

A5.これから予算要求をすることになっていますので、そうしたことよりも今大事なのはコロナ対策、こうしたものに集中をしていきたい。そういう強い思いの中で、私は総理になって、それは予算要求をしないと、そういうことを決めたということです。
　このことについては、総理にも、従前から予算要求については否定的なことでした。